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災害時の法律問題（東日本大震災に際して） 原発被害について 　８月５日、国が原発賠償の中間指針を示しました。 　これを受けた東電は、９月、賠償基準を公表し、被害者からの賠償請求の受け付けを始めました。 　東電の請求書式はかなり定形的で大量の賠償請求を迅速に処理しようという意図が透けて見えます。 　しかし、実際の被害は多種多様で、東電の賠償基準（請求書式）には収まりきらない損害もあると思います。 　うまくいかないときは、”餅は餅屋”で、弁護士に依頼することをお勧めします。