弁護士の選び方・弁護士費用
【弁護士の選び方】
Q:弁護士に依頼をしたい案件があるのですが、初めての経験なのでどの弁護士に依頼してよいか全くわかりません。
弁護士ごとに専門分野は分かれているのですか。東京と地元の弁護士の違いはありますか。
新聞折り込み広告やポスティングのチラシで宣伝している法律事務所に依頼するのはどう思いますか。
A：①不動産、雇用、離婚、相続、債務整理などの一般的な民事・家事事件であれば、どの弁護士でも取り扱えます。
当然ながら、能力や熱意の点において個人差はありますが、開業している場所でスキルに差が出るということはありません。
弁護士業務は、医療などと違って高価な設備も必要ありませんので、一般的な事件であれば事務所の規模もあまり関係ありません。
東京の弁護士のほうがレベルが上だという考えの方もおられるようですが、そんなことは全くありません。遠方の弁護士に依頼すると、その分、日当や交通費がかさむだけだと思います。
もっとも、特許、医療、建築など理系の知識が要求される分野や、大型倒産、企業再生などスピードを要求される分野は、専門的に取り扱っている弁護士でないと対応困難です。
茨城の場合、特許を取り扱える弁護士は私の知る限りおりませんが、それ以外の分野ではちゃんとした弁護士が揃っていると思います。
新聞折り込み広告やポスティングのチラシで宣伝している法律事務所に依頼する方法はお勧めしません。
もちろん、きちんと仕事をする弁護士もいますが、宣伝費に見合った売上を確保するために、過払い事件など簡単な事案ばかり選んで引き受けているというような事例もあるようです。
結局、弁護士の良し悪しは、自らある程度法律実務に通じていて、かつ、普段から色々な弁護士に接している人でないと判断が難しいのが実情です。
そこで、弁護士と関係の深い他の法律専門職、例えば、会計士、税理士、司法書士などに紹介してもらうというのは、かなり確実な方法です（他に、日常的に色々な弁護士を使い分けている損保会社に紹介してもらうという方法もあります）。
そのような知り合いもいないという方は、複数の法律相談を受け、費用の点も含めて比較検討してから、依頼する弁護士を選ぶことをお勧めします。当事務所は、気軽に相談してもらえるように、相談料を初回無料にしました。
【弁護士費用】
Q：着手金の分割払いは可能でしょうか。
当方の弁護士費用を相手方に負担させることはできるのでしょうか。
A：事務所によって取扱いは異なりますが、当事務所では、給料などの安定収入がある方については、着手金の分割払いをお受けしております（さらに、交通事故の被害者で、相手方が任意保険に加入している場合は、着手金の全額後払いも可、としています）。
弁護士費用は、当事者双方が各自負担するが原則です。例外的に、交通事故や暴行傷害などの損害賠償事案、建築紛争など専門性の高い事案についてのみ、加害者側に相手方の弁護士費用の一部を負担させるのが裁判所の取り扱いです。